技能実習制度について

企業様の従業員数や受入れ年数などで、受入れ可能人数が変わります

画像

制度概要
  • 「外国人技能実習制度」は、先進国日本が技術移転により、
  • 発展途上国における人材育成に貢献する事を目的とした制度です。
  • 従来の研修制度は1年間の研修のあと、2年間の研修場所で受入れ企業様と
  • 雇用関係の下でより実践的な技術を学ぶものでしたが、
  • 2010年度よりこの制度を改正し、1年間の研修期間がなくなり、
  • 今後1ヶ月の講習後(中国で最低160時間の講習が必要)受入れ企業様において
  • 技能実習生として就業する事が出来るようになりました。

CES

組織概要

技能実習制度は安価な単純労働力の受入れ対策でないことに十分留意してください。
上記で説明したとおり、この制度は国際的な人材育成の事業です。
このため、受入れ企業様は、技能実習を実施するには、次の条件を充足する必要があります。
1.受入れ企業様の行う実習は同一作業の反復の繰り返しではない。
また技能実習生の従事する作業は技能検定等の職種・作業(受入れ可能業種)に限定されていること。
2.入管法令、労働法令、国の保険法令等の関係法令を遵守し、技能実習生の権利を保障すること。

画像

受入れ可能人数

法務大臣告示(JITCOによる評価、認定後)による人数枠特例があります。
個人の企業様でも受入れが可能です。

常勤従業員数
(パートを除く)
「技能実習1号」
受入可能人数
最大同時受入人数
50人以下 3人まで 3人×3年=9人
51~100人 6人まで 6人×3年=18人
101~200人 10人まで 10人×3年=30人
201~300人 15人まで 15人×3年=45人
301人以上 常勤従業員数の
5%まで
常勤従業員数×
15%以内の人数

※従業員2人以下の企業様では、自社の従業員数を超える人数を受入れることはできません。
また、技能実習生の数は常勤従業員に含むことはできません。

従業員50人以下の企業様の場合

人数の図

中部ESCOの取り組み

受入れ可能職種
画像
技能実習生は、技能実習2号への移行を前提として指定の職種と作業につき、全国各地で受入れることができます。
その指定職種について、詳しくご説明します。 詳しくはこちら
募集と選抜
画像
実習生の職歴など企業様のニーズに合わせて選抜していきます。また、どのような国から募集するのか?などの情報について、詳細ページでご確認ください。詳しくはこちら

お問い合わせもお気軽にどうぞ資料請求はこちら

電話番号

中部ESCO産業協同組合

pagetop

Copyright CES All Rights Reserved.

ページの先頭へ